TPPと関税

　明日から駒畠のてん菜育苗センターの操業が始まります。
写真は昨日の試運転の模様です。準備万端…事故なく完了できればと思います。

　さて、関税について以前ちょっとお話したことあるけど中途半端になってたので、もう一度取り上げたいです。

品物が日本に輸入されるときに輸入業種が支払う関税は国庫に納められます。
全部で約9000億円になります。

これがもしTPP参加によって撤廃、廃止されたら、それだけ国の歳入が減りますよね。
国の財政がひっ迫する中、それをなんとかして補わなければなりません。
こうして日本の国、国民の負担が増え、その分、外国の企業の利益になる、ということになります。

反対に、日本の産品を輸出する場合はどうでしょう。
日本の輸出する企業は相手国に納めるべき関税を納めずに輸出を増やすことができます。
そして相手国の産業と競争し、相手国の雇用を奪い国民を苦しめることになるのではないでしょうか。

つまりTPPによって、日本も相手国も加盟国すべてが、国民は損をして、それぞれの輸出企業だけが潤うということになるのではないかと思うんです。

以前にも書きましたが、輸出産品は消費税が免除になります(輸出戻し税制度)。それに法人税も減税の方向です。
何もかもが輸出産業のみに有利になっていきますね。
そこで働く人々や下請けとなる中小企業がその恩恵を受けられるのはいつになるのでしょう。

では、私たち農業者も「攻めの農業」で海外を目指すべきなのでしょうか。
いいや、ちょっと違うだろうと思うのです。
私たちは国民のために食糧を生産しています。
決して海外の富裕層のためではありません。
どんな時でもたとえ有事であっても国民のために少なくとも40%の食糧を生産していくということを本分としています。
米、小麦、砂糖などがなぜ高関税なのかを考えてほしいです。