日豪経済連携協定に望む

　先日、農林水産省は輸入農産物の国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響の試算を発表した。(PDFファイル)。それによれば農業生産額は四割減となるそうだ。品目は小麦、甜菜、でん粉原料作物、生乳、牛肉、豚肉、小豆、鶏卵、鶏肉、いんげん、そして米…私達が主に栽培しているものが含まれている。こう言うときに最初に離農しなきゃならなくなるのは小さいウチみたいな農家だろう。こんな暗い結果の出る試算などして欲しくないものだ。
　近々日豪ＥＰＡ協議が始まるそうだ。豪州は農産物輸出国だから真っ先に関税撤廃を要求してくるんじゃなかろうか。日本政府には国内農業の多面的な役割をしっかりと認識して堂々と対峙してほしいものだ。いまさら離農したくはない。